共働き時代の子育ての苦悩と少子化の現実

日本の出生数は10年連続で「過去最少」を更新している。少子化はどうすれば止まるのか。独身研究家の荒川和久さんは「子育て支援も共働き推奨もすべて逆効果だ。政府は若い世代に安心を提供しようとして、むしろ壊している」という――。
　
■子育て支援が招いた「逆効果」
　「社会全体で子どもを育てる」
　少子化対策に関して、政府がお決まりのように使用する言葉です。
　
すでに開始された「子育て支援金制度」もいままでの少子化対策も基本はこの考え方です。児童手当を拡充し、保育所を整備し、幼児教育・保育を無償化し、育児休業を取りやすくする。
こうした政策の根底には「子育ての負担を社会で分かち合えば、若い世代は安心して子どもを持てる」という考え方があります。
　
しかし、その方向で継続してきた少子化対策で何かが改善したでしょうか。いうまでもなく、答えは「否」です。(略)
　
そもそも「社会全体で子どもを育てる」という理念は、本来、「親だけで抱え込まなくていい」という安心を与えるためのものだったはずです。ところが、現代の子育てを見ていると、別の現象が起きています。
　
保育、教育、習い事、受験、大学、住宅、食事、医療……。子どもに「してあげるべきこと」は際限なく増えました。
「子どもを育てる」ことが、昔よりはるかに大きなプロジェクトになってしまっています。そして、それらの多くがサービスとして市場化されることで、「子育ては価格を持つ」ようになってしまいました。
要するに、より質の高い子育てをしようとすればするほど、「お金がかかる」状態となったのです。
(略)
　
■「共働き・共育て」推奨という圧
　一方で、政府もメディアも「共働き・共育て」を推奨しています。これもまた子育て支援と同じ逆説が起きていると言えます。(略)
　
昨今の「共働き・共育て」論は、夫婦ともにフルタイムで働け、同じように年収を稼げ、家事育児時間も同じにしろ、二人とも育休を取れ、といった強制的社会圧を感じます。いわば「共働き・共育て」全体主義のようなものです。
　
■働く妻が飛躍的に増えた背景
　実際、夫婦(35〜39歳世帯主)の就業形態の推移を見ると、「共働きしたいから」というよりは「共働きせざるを得ないから」という背景が如実に見て取れます。
2000年以降で、妻の有業率が飛躍的に増加していますが、それと反比例するように、夫婦世帯そのものが激減しています。これは、「共働きできる夫婦ではないと結婚できなくなった」という状況です。あわせて、妻の有業率と夫の年収推移(物価高を勘案した実質年収推移)を見ると、夫の年収が下がり続けたことの穴埋めとして妻の有業率が増えています。
近年、夫の名目年収はあがりましたが、実質年収はむしろ2000年時点の水準にさえ届きません。物価高に対応するため、さらに妻の有業率も継続して増加しました。でないと、家計が成り立たないからです。(略)
　
■子どもの数が増えたのは「上位層」のみ
　2000年と2025年とで、所得階級五分位(世帯を収入順に20％ずつ5つのグループに分けたもの)別に、夫婦の児童数・妻の有業率・夫の年収・妻の年収がそれぞれどれだけ増減したかを一覧にしたものが図表2です(収入は物価高を勘案した実質値)。
児童数が増えたのは上位20％層だけですが、児童数の増減は夫の収入と比例します。妻の有業率は年収階級に関係なく増えていますが、妻の収入増は夫が収入減と相関、つまり、夫の実質減少分を妻が補填しているわけです。
夫の年収が最も増えているのは中間層ですが、そこには中間層の経済的苦しさが見て取れます。そして、この中間層の夫婦数が激減している。つまり、中間層の結婚が減ったわけです。
　
フルタイムでバリバリ働く体力と意欲と環境のある「超人夫婦」だけが世帯年収をあげ、子どもの数を増やす一方で、それ以外の夫婦はむしろ「働けど子どもを増やす余裕はない」という状況と考えてよいでしょう。全本文は↓ https://news.yahoo.co.jp/articles/a798f28d74cbc37a89f60cc0ff541bbd40927052
　
[PRESIDENT online] 2026/8/28(金) 11:15

皇室典範で愛子様を叩きまくって自分は逃げた高市早苗
卑怯者

靖国参拝拒否の説明会見さえやりゃしない
こんだけ大口叩いといてな
★首相になる前の高市「私はどんな立場でも靖国参拝する！！」
→首相になったら中韓に配慮して参拝拒否
★首相になる前の高市「竹島の日式典に大臣送れよ」
→首相になったら日本の領土支配してる韓国に配慮

これがここ最近では最大の少子高齢化の理由だな。

高市政権の実績
>>1
悪夢の民主党政権(現:立憲民主党)が終わった2012年から
高市政権の経済対策　サナエノミクスが起きた2026年8月までの14年間に
ここまで経済が回復しています
有効求人倍率は0.8倍→1.2倍(0.4倍UP!)
平均給与は408万円→478万円(70万円UP!)
就業者数は6200万人→6900万人(700万人UP!)
失業者数は280万人→180万人(100万人減!)
日経平均は9000円→69000円(60000円UP!)
正社員の数は3300万人→3700万人(400万人UP!)
正社員の求人倍率は0.5倍→1.0倍(0.5倍UP!)
年金運用益は24兆円→221兆円(197兆円UP!)
名目GDPは493兆円→687兆円(194兆円UP!)
実質GDPは514兆円→ 598兆円(84兆円UP!)
最低賃金は749円→1176円(427円UP!)

高市政権の経済政策の効果
・高市政権になって8ヶ月で日経平均株価が23000円上がり日本の歴史上過去最高値を記録する(石破政権:49000円→高市政権:72000円)
・先進国で最下位だった実質賃金の上昇率を6ヶ月で先進国で一番まであげる(石破政権:7位→高市政権:1位)
・先進国で最悪クラスだった物価の上昇率を5ヶ月で先進国で一番低くする(石破政権:6位→高市政権:1位)
・電気代、ガス代を抑える補助金を過去二番目に多い額にする(石破政権:6000億円→高市政権:1兆400億円)
・ホルムズ海峡封鎖に対し世界最速、過去最大規模の石油の放出を決定しガソリン価格を先進国で一番安くする(ガソリン価格を1Lあたり51円程度安くしています。221円→170円)
・51年続いたガソリン税を廃止する
・日本の歴史上初めてとなる消費税減税を2027年4月より実施
・消費税減税よりも強力な「給付付き税額控除」を2029年に実施予定

高市政権は日本人の命を守るために暮らしを良くするために死力を尽くしています。

でも2人以上育てながらパチンコ行くよね

とりあえず児童手当5万円やれば？
二人生めば毎月10万、三人産めば15万入るなら
専業主婦も出来そうだし
共働きしたい人は家事サービスやシッター雇えるし

無駄に手間かけすぎてるだけだろ
過保護過ぎるんだよ

実際、片方が働いて片方が家を守る形ってのが「人間の子育て」の正しい形だとは思うわ
今は確かに両方働かなきゃ生活費が足りない現実もあるんだろうが、半分は「自分主人公症候群」から抜けられない親が単に子育てに専念するよりも自分の好きなように働きたい気持ちが勝っているだけな気もするんだよなぁ

でも働かないムスリムベトチャイはボコボコ子供産んでるよ
日本人だってそれは可能だから悲観するなよ
ああいった子沢山無職の移民は全く触れず
日本人だけ産めない産めないと悲観的な記事を出すのは
そういうムードを蔓延させたいキンペーの犬達やろなあ、って最近思う。

男性側になんのメリットあるの？結婚って
嫁や子供に金を搾取されるし、自由がなくなり責任が重くなる
だからって給料が上がるわけでもなく、むしろ足元見られて会社からは激務を押し付けられてる既婚者ども（笑）
女は得することが多いよな
会社はやめれて専業主婦に逃げられるし、自分の子供を産めるし、ある程度子供が成長したら本当に楽そうにしてるよな、専業主婦って
暇すぎてパートで小遣い稼ぎでドヤ顔

産みたくても産めない
つまりオチーンチン切られた
我们ウーマン
なわけだ？じゃっぷざまあ　は

分析は良くできているけど解決に向ける提言も欲しいトコ