日本の貧困問題が浮き彫りに

「所得再分配調査報告書」（以下「報告書」）は、日本の世帯所得の推移を知るために厚生労働省が3年に1回行なっている調査で、最新のものは令和5年（2023年）版です。
「再分配」とは国家が国民から税や社会保険料を徴収し、それを年金や医療費などのかたちで国民に分配することです。「再分配前所得」は、こうした国家による介入が行なわれる前の所得で、会社員なら手取りではなく額面の給与、高齢世代では年金を除いた世帯所得になります。
図表1は世帯単位の再分配前所得と、人口に対するその構成比を示しています。
ここからわかるのは、年金などの再分配を除くと、日本では年間所得50万円未満の世帯が30.4％、およそ3世帯に1世帯を占めていることです。色付けした部分までの累積比は51.3％で、半数の世帯が所得250万円以下です。
所得1000万円以上の世帯も9.6％あり、これをまとめると、「日本社会はおよそ3世帯に1世帯の所得がほぼゼロで、およそ10世帯に1世帯が年間所得1000万円超」になります。

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https://president.jp/articles/-/115352?page=1
世帯所得が2年間で9％以上も減った
さらに驚くのは、（コロナ禍で1年遅れで行なわれた）前回調査（2021年）に比べて、世帯単位で見た再分配前所得が大幅に下がっていることです。2年前の世帯所得は423.4万円で、それが384.8万円へと9.1％（38万6000円）も減っています。
しかしこれは、にわかには信じがたい数字です。
日本経済はデフレから「脱却」したことで物価が上昇し、給与の引き上げがそれに追いつかず、実質賃金（＊）が4年連続のマイナスになっています。これが「生活がどんどん苦しくなる」という怨嗟えんさの声を生んでいるのですが、労働者の名目所得そのものは賃上げによって増えているはずです。
＊名目賃金（給与明細の金額）から物価の影響を除いた「ほんとうの（実質的な）購買力」のこと。
ところが「報告書」では、実質の世帯所得ではなく名目の世帯所得が、わずか2年間で9％以上も減ったことになっています。なぜこんなことになるのでしょうか

日本を貧しく
自民党の正体は共産党なんです

1人暮らしで「健康で文化的な生活」をするために必要な費用は月27万円って岐阜県が発表してなかったか

これから、私たちの手元に残る現実はさらに削ぎ落とされていく。所得が名目上でも減少しているというこの事実は、単なる経済の停滞ではなく、巧妙に仕組まれた「国民の資産剥奪」の序曲に他ならない。

世帯収入で1000万が9.6%で
みんなホクホクとかネットでイキってるけど実態は伴ってないようだな

年金生活者がやたら小遣い稼ぎ出来る土台が出来たせいで、
この統計を読者を騙せるミスリード利用出来るようになったという方が正しいな

年金で２００万円収入あれば何とかなるだろ

高齢者の世帯は年金除いた所得にして何の意味があるのか

生保はだいたい年収300万位に該当するん？もっと上？

読んでも納得しないけどね
年金老人含めてる時点で生活感やレベルが全く違うだろそもそもこの統計には貯金は全く含まれてないんだぜ？