【GDP速報値でマイナス成長!内閣府が発表したヤバすぎる数値】

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【GDP速報値は年率0.1%マイナス 4期ぶりのマイナス成長 個人消費は低調 [首都圏の虎★]】

みんなの反応

1 首都圏の虎 ★ 2026/11/16(月) 09:04:58.38 ID:hXV4OIE99.net
内閣府が発表した2026年7月から9月までのGDP=国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス0.0%だった。 これが1年間続いた場合の年率換算では、マイナス0.1%で、4期ぶりのマイナス成長となった。 GDPの半分以上を占める個人消費は0.3%のマイナス、企業の設備投資は1.6%のプラスとなった。 全文はソースで 最終更新:11/16(月) 9:01 https://news.yahoo.co.jp/articles/8754cbf2e4841be0189a4861fcc34d3506f3bcc7
2 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:05:51.03 ID:8LgtvGqH0.net
ちなみにGDPが日本より上の国の参考例↓ 絶賛就職氷河期になってるけどあの頃の日本が良かったなんて日本人はいないやろw GDPをあげることは政府が通貨の価値を上げれば日本含めそれなりの国ならどこでもできる 大事なのは経済が伴った状態でGDPを上げていくことやね >>1 中国の若年失業率、8月18.9%で最悪水準  若者の就職厳しく 2026年9月17日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM167ID0W6A910C2000000/ 中国の大卒内定率5割切る IT・不動産業界、採用絞る 2024年6月22日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213330R20C24A5000000/
4 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:06:02.11 ID:esfE1cfO0.net
政府「スタグフレーションという言葉は禁止な」

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6 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:06:10.38 ID:mHTQDvYw0.net
子ども手当廃止 円安ホクホク政策 派遣拡大 移民導入 法人税減税 政府日銀によるETF買い これをやって中国とのGDPが4倍に開いた もう5倍だ おまえらの不満はこれが原因よ 時計ドロおまえだ
8 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:06:32.11 ID:N+PWs2SS0.net
サナエノミクスww
10 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:07:11.38 ID:N+PWs2SS0.net
気象のせいにしちゃうぞ
12 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:07:40.42 ID:DOGVIV6N0.net
12月利上げできないね

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14 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:07:46.17 ID:dI+OYqvt0.net
資源国に喧嘩売って景気良くしようとかあたおか過ぎ
16 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:07:58.28 ID:DyP1LdnM0.net
サナエミス苦
18 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:08:20.94 ID:DjVX88H90.net
まさに高市ショック
20 名無しどんぶらこ 2026/11/16(月) 09:09:05.93 ID:TlDxYkdt0.net
日本に敵対する中国について ※中国共産党は日本のネット上で下記のような大規模な世論操作を行なっています。中国では五毛党と呼ばれ2015年時点で1050万人規模で活動している推計が出ています。 AIを用いた世論操作なども行なっており今後も規模は大きくなっていく見込みです。流されないようにご注意ください。 五毛党 ://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E6%AF%9B%E5%85%9A 通常は一般人を装い、インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをする。または共産党「それに関連すること」を批判する人に対する集団攻撃をする。 ネットを通じ、世論誘導をする役割を担っている。2015年時点で、約1050万人程度いると見られている。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上るという。 泥棒と呼んでるのも中国の工作じゃあ (Japanの大使館においても情報作戦関連への研究が進められているとも)

まとめ

今般のGDP速報値が示す通り、日本は再びマイナス成長に転じました。この結果に対する多くの意見が寄せられており、特に高市政権への批判が目立っています。個人消費がマイナスに転じている背景には、円安や物価高が影響していると考えられており、今後の経済政策が注目されます。

引用元:2ch.sc

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