食料品減税の真実！効果はあるのか？

食料品の消費税を1%に引き下げる政府の方針について、55%の人が物価高対策として「効果がない」と考えていること、が最新のJNNの世論調査でわかりました。
高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より3.3ポイント上昇し、62.5%でした。一方、「支持できない」という人は2.7ポイント下落し、34.9%でした。
高市内閣のこれまでの物価高対策について、▼「評価する」は「非常に」と「ある程度」をあわせて40%、▼「評価しない」は「あまり」と「全く」をあわせて57%でした。
高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針について、▼「賛成」と答えた人は先月の調査から1ポイント下落して51%、▼「反対」は42%で先月の調査から3ポイント上昇しています。
消費税の減税が物価高対策として効果があるか聞いたところ、▼「効果がある」は「非常に」と「ある程度」をあわせて43%、▼「効果はない」は「あまり」と「全く」をあわせて55%でした。
食料品の消費税が1%に減税され外食の消費税が10%のままだった場合、外食を控えるかどうか聞いたところ、▼「控えようと思う」は38%、▼「控えようと思わない」は56%でした。
2年後、再び消費税を8%に戻すことについて、▼「賛成」は37%、▼「反対」は53%でした。
次に、高市総理が早ければ来週にも行う方向で検討している内閣改造と自民党役員人事について、どの程度の規模で人事を行うべきか聞いたところ、最も多かった回答は「ある程度代えた方が良い」で40%でした。政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員を閣僚や党の重要ポストに起用することについては、73%が「問題があると思う」と答えています。
【各党の支持率】
自民　　32.2%（1.3↑）
維新　　2.2%（0.7↓）
国民　　2.6%（0.4↓）
中道　　1.0%（0.9↓）
立憲　　2.7%（0.3↑）
参政　　4.4%（1.7↑）
公明　　1.2%（0.2↓）
みらい　1.9%（0.5↑）
共産　　2.0%（0.3↓）
いのち　0.3%（0.6↓）
保守　　1.3%（0.9↑）
社民　　0.5%（0.3↑）
その他　0.6%（0.2↑）
支持なし43.1%（3.3↓）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。9月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2826人〔固定782人、携帯2044人〕に調査を行い、そのうち36.7%にあたる1036人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話451人、携帯585人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させ頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
[TBS NEWS DIG]
2026/9/6(日) 22:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/379c2ef289abf7dd6c82120ed91946e780e0cb62

>>1 円安物価高なんとかしろよカス
高市、辞めろ！！
この貧乏神がー！！

明らかにインフレを悪化させる間違った政策だけど公約として言ってしまった以上は実現する義務がある
ツケはそんな馬鹿な公約をしたトカゲを勝たせた馬鹿国民が払うことになるが自業自得

ふ～ん
でもやるよ？

どうせ減税したときはロクに値下げなしで税率戻したら値上がりで値上がりしかしないアホな政策よな

>>1 日本の内需に依存した企業の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。

物価はどうでもいい
自分が不景気なのが問題

>>1 消費税は国の財政の半分以上を浪費している社会保障関連費を
現役世代に限らずみんなで税負担するための仕組み。
つまり、消費税減税とは重い社会保障の負担を現役世代にだけ押し付けるということだよ。
消費税を減税するのなら、社会保障費そのものを削減しないと現役世代の負担は軽くならないんだよね。

2年後に戻るなら2年後に備えて今まで通り節約するだけだしな
もっと物価上がるだろうし

>>1 日本は還元率が低いから消費税は廃止でいいよ

大事なのは減税したという前例を作ること
日本は前例主義だからな

別に物価高対策でやってるわけではなく
公約したことをやらなかったら支持率が下がるので、仕方なく減税やるんだろ

商品値上げで相殺

>>1 それは中流以上の層の世界での普通
下流向けの層に向けてる店でも物価上昇オンリーは日本だけだったりする

>>1 で、いつになったら大幅に給料上がるの？
2割の大企業だけじゃん

>>1 海外との比較なんてどうでもいい
とにかく値上げを止めさせろってこと

>>1 令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円
つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。
社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。

>>1 日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。

生き残る者は
強い者ではなく変化に対応した者だ
の実施例がまた一つ