海外の声、自己責任論の真実とは？ 日本人の貧困と政府の失策

※ソース元更新
海外では｢日本人の貧困＝政府の失策｣は常識だが…｢自己責任｣という言葉を広めて責任逃れした"ずるい首相" | PRESIDENT Online
PRESIDENT Online　2026/09/07 7:00
シェリー めぐみ　ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。
目次
1.海外メディアが相次いで報じている「日本の貧困」
2.なぜ日本はこれだけ貧しくなったのか
3.景気低迷でも人口減少でもない
4.企業は生き残り、リスクは労働者へ
5.政策の失敗が個人の責任にされる
6.「自己責任」を広げた首相の名前
7.問題を家族で解決する傾向
8.政治家にとってこれほど都合のいい言葉はない
（略）
※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/118452

円安物価高なんとかしろよカス
高市、辞めろ！！
この貧乏神がー！！

自己責任という語は氷河期を切り捨てるための言葉
氷河期を貧困、非正規にするために
自民党や厚労官僚は派遣会社が差し向ける美女たちにエロ接待されて
派遣を拡大させていった

財務省は増税や予算の削減に成功した官僚が出世する仕組み。減税したら出世出来ない。
税制調査会
数人だけの「インナー」と呼ばれる最高幹部が非公開の場で国会も通さず密室で増税を決める。
財務省の増税トリオと減税阻止チーム
吉野維一郎（主計局次長）
一松旬（大臣官房審議官）
中島郎洋（元主計局長次長）
寺岡光博（総括審議官）
新川浩嗣（事務次官）
藤崎雄二郎（審議官）
財務省官僚は
増税するほど出世
(復興税、ガソリン税、レジ袋、森林環境税、インボイス、子育て税等色々名前を変えて増税)
支出減らすほど出世
（年金、社会保障、民営化、インフラ、農業・災害支援、教育予算減額等）【阪神大震災の支援も強く反対していた。米の高騰や道路陥没も予算削減が原因】
新川浩嗣
→厚生労働担の主計時代に、消費税10%への引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」を推進して、その功績が評価され財務事務次官に就任。
茶谷栄治
→2011年に主計官として東日本大震災の復興財源確保のため所得税や住民税の増税を主導し、その後財務事務次官に昇進。
財務省の評価の項目に従って上司は部下を査定。つまり私たちは財務省の官僚の出世のために増税で苦しめられている。
自分の利益だけが目的。特定企業には補助金で天下り確保（報酬は数億円）。
矢野康治を含む財務省官僚達やOB達が財政破綻論の嘘を広める 『増税しなければ日本は破綻する。』で日本は没落 。
そもそも税金は財源ではない。政府が支出するお金の原資は全て国債発行で行われている。
財務省は単なる省庁であるはずが、
１、政治家や著名人、大学教授等へご説明。
２、財政研究会（財務省の記者クラブ）を通じたマスコミ統制。
３、積極財政派に対するスキャンダル攻撃。
４、国税庁を使った税務調査。
これら政治力を行使して、国政に影響を与えて、緊縮財政を遂行している。

このスレでは日本の貧困問題における政府の責任と、いかに自己責任論が広まったかが語られています。特に自己責任論は貧困層を切り捨てるための道具として使われており、その背景には政府の政策があることが指摘されています。これらの議論を通じて、日本の経済危機や貧困の現状が再認識されることが期待されます。