少子化問題と賃金上昇の矛盾を考える

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」は、450人の社会人男女を対象に「2026年 少子化に関する意識調査」を実施した。

調査では、理想と現実の子供の人数とギャップ、障壁となる要因、少子化問題への当事者意識、改善に必要だと思う施策など、働く人の少子化に対する意識を明らかにしている。

・理想と現実の子供の人数
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数を聞くと、「2人」が44.7％で最多となり、次いで「1人」が18.7％、「3人」が17.3％、「0人」が15.3％となった。

一方で、現在の収入や物価、仕事などを踏まえて実際に育てられると思う子供の人数を聞くと、「1人」が35.3％で最多となり、次いで「2人」が32.2％、「0人」が20.2％となっている。

・理想実現の難しさと障壁
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数の実現は難しいかを聞くと、「難しい」派が78.9％となり、内訳は「とても難しい」が26.9％、「難しい」が21.6％、「どちらかといえば難しい」が30.4％となっている。

実現が難しいと回答した355人にその理由を聞くと、「物価が今後も上がると思うから」が69.0％で最多となり、次いで「教育費が高いから」が59.7％、「将来の収入への不安」が54.1％となった。

Job総研は、「理想の実現が難しいと考える人が約8割を占め、背景には物価上昇や教育費、将来の収入への不安が挙がるなど、『子供を持ちたい』という意思よりも『育て続けられるか』という不安が多くうかがえる」と分析している。

（略）

・少子化改善の見通し
回答者全体の450人に、日本の少子化は今後改善すると思うかを聞くと、「改善しないと思う」派が78.7％を占めた。内訳は「絶対改善しないと思う」（23.6％）、「改善しないと思う」（34.9％）、「どちらかといえば改善しないと思う」（20.2％）となっている。

「改善しない」と回答した354人にその理由を聞いたところ、「未婚化・晩婚化が進んでいるから」が55.4％で最多となり、次いで「物価上昇が続くと思うから」が54.0％、「賃金上昇が追いつかないと思うから」が52.8％となった。

・子育て環境と必要とされる対策
回答者全体の450人に、少子化改善に必要だと思うものを聞くと、「賃金の上昇」が65.8％で最多となり、次いで「物価の安定」と「保育・子育て支援の充実」が同率で50.0％となった。

（略）

全文はソースで　最終更新:8/27(木) 12:03

日本のネオナチｗ

5chの底辺おじいさんって｢賃金は上げろ！｣と言い出すけど、｢だけど高所得者からはもっと税金取れ！｣って真逆のこと言い出すよね
賃金上がるわけねーじゃん

違うと思う

弱者男性は、女性なんかにはお金は出さず老後に備えよう。
イケメンや金持ちが有利な女性関係に競争に弱者男性が参加してもハズレを引くか警察に逮捕されるだけ。そんな損害を受け入れる余裕なんて弱者男性にはないはず。
女性よりも唐揚げにお金を使う方がいい。女性は冷たいけど、唐揚げは弱者男性にも温かい。

どうやって賃金上昇を達成せせるかが重要な部分だろう
いい加減　馬　鹿　国　民　と言われている事ぐらいは気付いてくれ
インフレのアメリカは景気が良いと騙してきた結果がこれ
↓
＞賃金増も実感乏しく　中間層の６割超、生活苦訴え―米大統領選

賃金が１０倍になっても価格が１０倍なら生活は豊かには
ならない。小学生でも分かる話

国民は馬鹿だと思っているメディアと政治家はグルで状況を
作っているだけ
↓
テレビ局　社長語録
「テレビは洗脳装置。
　嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。
　これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、
　我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
「君たちは選ばれた人間だ。
　君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
　対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
　日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」

自分に自信がないと結婚して子供を持つことに不安を抱くよね

少子化の原因は、結婚することに価値を見いだせない人が多いことだから
仮に賃金上昇しても少子化は改善しないよ

昔は長生きしたかったけど、もうこんなつらい世の中で長生きしたいとは思わない。逆に早く卒業したいぐらい。生きてても楽しくないし、少しの楽しみより苦労が無くなる方がいい。
女性は信用しない。

男女の仲を取り持つ、お節介おばちゃんを育成しないと

スレッドでは、少子化問題と賃金の上昇について様々な意見が交わされています。賃金を上げることが本当に解決策となるのか、社会の構造や価値観も含めた多様な視点が求められるという点が強調されています。特に、賃金が上昇しても物価が上がり、結局効果が薄れるのではないかとの懸念が多く見られました。