内閣支持率が41％に！政権の危機とは？

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、6月20、21日実施の前回調査（51％）から10ポイント減の41％に下落した。50％を割り込むのは初めてで、発足以来最低となる。不支持率は前回調査（35％）から9ポイント増の44％で、支持率を逆転した。
　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復した。3月から下落傾向が続いていたものの、6月までは50％以上を保ち不支持率を上回っていた。今回の下落で高市内閣の支持環境が大きく変わったことになる。
　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出。2006人から有効回答を得た。【野原大輔】
[毎日新聞]
2026/7/19(日) 19:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/433af3dfe647fa2c8859e77b161a1ff9d14c3c32

高市内閣の支持率は大幅に下落し、国民の不満が顕在化しています。皇室問題や景気対策の遅れが支持率低下の原因とされ、次回の選挙に影響を与える可能性があります。国民の反応は厳しく、政権運営に重い責任が伴うことが浮き彫りとなっています。