古賀議員の涙、反響続々

自衛隊にも詳しいジャーナリスト布施祐仁氏 「自衛隊の主な募集対象は18歳前後の高校生です。しかし対象者は全国にたくさんいる一方で、募集活動を行う広報官やリクルーターの数には限りがあります。 結果的に、経済的に厳しい状況にある若者が重要なターゲットになります。例えば、大学に進学したくても学費の問題で難しい人たちです。そうした層に対して重点的にアプローチする傾向は、アメリカと程度の差こそあれ、日本にも共通して見られます」 2024年には自衛隊が北海道札幌市内の子ども食堂約80カ所に就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布したことが発覚し問題となった。また、日本の人口分布とは異なり、隊員が地方出身者に偏っていることもたびたび指摘されてきた。 「自衛隊の募集対象の中心は高校生です。そう考えると、大学進学率の高い都市部よりも、地方のほうが募集活動の重点地域になりやすいんです。結果として、自衛官の出身地と各都道府県の平均所得を比較すると、平均所得の低い県ほど自衛官の割合が高い傾向が見えてきます。これは公表されているデータからも確認できます」 こうした傾向は海外の“軍”にもみられるものだという。

古賀議員にこの言葉を贈りたい

今回の古賀議員の発言は、経済的な理由から自衛隊に入隊する若者への偏見を示すものであり、多くの反響を呼び起こしました。多くの意見が交わされ、今後の政治的影響も懸念されています。