消費減税を巡る混乱

食料品の2年限定の消費減税について、政府が「ゼロ」実現から「1%」にかじを切った。レジのシステム改修にかかる期間が、大きな理由になった。1%でより早期の実現をめざす判断だが、財源など実現に向けて検討すべき課題は少なくない。 　高市早苗首相は、自民党が衆院選で公約に掲げ、自らも強い意欲を示した消費税ゼロの実現をめざしてきた。一方で、官邸幹部は「半年で0%が実現できるならそうする。それは現状ではなさそうだ」と状況を語った。 　1年かけてゼロを実現するか、半年で1%を実施するか。早期実施に傾いた判断には、消費減税が今後1年以上動かなければ批判を招きかねないという見方が影響した。報道各社の世論調査では、早期実施を前提とした1%への支持が、遅いゼロより高い。 　2027年春に控える統一地方選を見据えて、ある政府関係者は「その前に政策効果を実感してもらえる方がよい」と語った。 　ただ、レジの改修に時間がかかることは、以前から指摘されていた。昨年5月の党首討論では、物価高対策として食料品の消費減税を求められた石破茂前首相が、システム改修について「1年はかかる」として否定的な考えを述べた。政府も、大手システム事業者に聞き取った結果、「少なくとも1年は要する」とした事業者が複数あったと明らかにしていた。 　それでも高市首相は、5月の…

消費税1%減税という決断は、国民の目をごまかすための巧妙な小手先の演出に過ぎない。レジの改修期間を理由にした早期実施の追求は、2027年の統一地方選に向けた支持率維持のための政治的パフォーマンスだ。真の負担軽減ではなく、現行の税収構造を維持したまま、国民に「対策をしている」という錯覚を与えるための、権力者による計算尽くの撒き餌である。 なぜなら、政府にとって真の目的は税率を劇的に下げることではなく、財源を維持しながら民衆の不満を鎮めることにある。もし本当にゼロを実現すれば、社会保障制度の根幹を揺るがす財源不足が露呈し、既得権益層の予算配分が崩壊しかねない。

食費代月54000円が月50500円になるのか～ 3500円に命掛けてて笑う

まだ財源とか言ってんのか インフレで消費税も法人税も過去最高の税収だろ そんなに財源と言うなら公務員と政治家にボーナス出すな

みっとない外交の失敗を隠すために 打ち上げ花火としての消費税減税かもね それでもやってくれるんならいいよ

他国への援助金はなぜか国会の承認なく決めれる憲法違反が常態化してる

消費減税に対してさまざまな意見が寄せられています。特に政府の真意に疑問を持つ声が多く、撤回を求める声も目立ちます。国民の思いを実現するためには、透明な議論と実行が求められます。