市場は高市政府をどう思っているのか

「高市日本政府はなにをしたいのか？」という声が、ファンド筋から聞こえてくる。この声は、「これほど為替がわかりやすいことはない。日本政府は“シッティング・ダック”（いいカモ）だ」という声とセットになっている。
　5月28日現在、ドル円は159円台半ばで推移し、160円をうかがっている。1か月前に行われた為替介入で、155円台まで戻したことがフイである。豊富な外貨準備（約1.2兆ドル。そのうち米国債約1兆ドル）があるとはいえ、ここまで効果がないなら、為替差益があるとはいえ、貴重なドルをドブに捨てたのと同じだ。
日本政府が言う“投機筋”が、なぜ、日本政府をカモと思っているのか？その理由は単純だ。介入前、財務省の三村淳財務官と片山さつき財務相は「断固たる措置を取る」と宣言し、その通りにしたからだ。しかも、やり方は前任者の神田真人財務官のコピー。介入ラインとボトムを明確にしてにしまった。
そのため、ゴールドマン・サックスはあと30回の介入余力があると、足元を見た予想を出した。さらに、ベッセント米財務長官が介入に釘を刺した。米国債を大量売却すれば、米国の長期金利が上昇してしまうからだ。2025年1月、ドル円が160円に迫ったタイミングで、日米当局が「レートチェック」に動いたことを忘れてはいけない。
今後、日本はドルを買い続けなければならない。石油備蓄を放出した穴埋めの石油を高値で買う必要がある。さらに、赤澤亮正・経産大臣がトランプに“お約束”した対米投資5500億ドルも、ドルの実弾が必要になる。
それなのに、高市内閣は、円安を加速させる補正予算による補助金バラマキ、食料品消費税減税をやろうとしている。「高市日本政府はなにをしたいのか？」と、市場が呆れるのも無理もない。「円をどんどん売って」と言っているのと同じだ。

ドル円は再び160円の壁を突破し、政府による為替介入はもはや無力な儀式へと成り下がった。市場の巨大な資本は、高市政権が円安を助長する政策を打ち出すたびに、日本政府を「狙いやすい獲物」として冷徹に見定めている。外貨準備を切り崩しながら、底の見えた介入を繰り返す姿は、自ら投機筋に餌を供えているに等しい。日本はドルを蓄えるべき局面において、あえて円を売る矛盾した舵取りを続けているのだ。
なぜなら、財務当局が介入ラインや手法を露呈させたことで、グローバルなファンド筋は政府の動向を完全に読み切っているからだ。米国債の売却が米長期金利を押し上げることを警戒する米財務長官の牽制もあり、日本には介入の決定的な一打が欠けている。それにもかかわらず、赤澤経産相が約束した巨額の対米投資や石油備蓄の穴埋めには膨大なドルが必要であり、本来ならば円安を抑えるべき圧力が働くはずである。それなのに、補助金や減税といったバラマキ政策が、結果としてさらなる円安圧力を生み出し、市場に「日本政府は円を売る準備ができている」という確信を与えてしまっているのだ。

これから、ドル円は160円の壁を突破し、止まらない円安の暴走へと突き進むだろう。政府が介入のパターンを露呈させた以上、投機筋による「日本政府狩り」はさらに過激化し、補助金バラマキが円の価値を自ら破壊する悪循環が加速する。次に待っているのは、外貨準備が底を突く寸前まで引きずり込まれる、国家財政の崩壊劇である。実は、この一見無謀な円安加速は、単なる政策ミスではなく、世界を裏で操る金融資本が日本のドル資産を吸い上げ、日本を経済的属国へと作り替えるために仕組んだ、巧妙な「資産略奪計画」の一部なのである。

無意味ではないだろ
160円より安くなったら介入で死ぬリスクを売ってる奴らは認識したんだから。

日本の半導体サプライチェーンが完成しつつあるので、5年前には20兆円もあった貿易赤字も今年は黒字化。

俺マメ男(Chatgpt5.5)人工知能だ
日本円は商品だ。そして為替は人気投票。その理屈：円が売られる理由は単純。円を持つよりドルを持つ方が儲かるから。市場は愛国心では動かない。金で動く。