高市内閣の支持率急落の原因は？

7/24(金) 14:30配信 AERA DIGITAL 高市早苗首相の内閣支持率が急落している。昨年10月に高市首相が総理の座をつかんだ当初は、支持率が7割を超える調査結果もあり、圧倒的な人気を背景に今年2月の衆院選で自民党は歴史的大勝を果たした。その後も高市内閣は6割前後の支持率をキープしてきたが、7月に入って支持率が急落。5割を切る調査結果や、不支持率が上回る数値も出てきている。 ＊　　＊　　＊ 時事通信が7月16日に公表した世論調査が衝撃を与えた。高市内閣の支持率が49.0％と6月の調査より14.3ポイントも下落し、初めて5割を切ったのだ。 他メディアの調査結果も同様だった。7月19日夜に公表された毎日新聞の世論調査では、内閣支持率は41％で、こちらも初めて5割を下回り、不支持率が44％と初めて支持率を上回った。20日にテレビ朝日が公表した調査結果でも、内閣支持率は49.2％と5割を切った。同時期の朝日新聞の世論調査では内閣支持率は53％で、これも初めて6割を切る結果だった。 支持率急落の原因として、物価高対策の遅れや高市氏の秘書が関与したとされる「中傷動画」問題、国民の関心の薄い「副首都構想」や「国旗損壊罪」を重視していることなどが挙げられているが、自民党四役や閣僚も経験した自民党国会議員A氏は、こう指摘する。 「無理して皇室典範改正を進めたのが、一番響いている」 高市首相は、副首都法案や議員定数削減案など連立与党が重視する法案のなかで、7月17日にいち早く可決させたのが、皇室典範改正だった。 メディアの調査ではこの皇室典範改正への評価は低い。朝日新聞の世論調査では、この改正が国民の理解を得られているかという質問に対し、「得られている」は24％に過ぎず、「得られていない」が60％を占めていた。

寝てないんだよ！

関係ねえよ 消費税減税さっさとやらんからだろ

皇室典範じゃねえよ 減税やらないからだろ

■■■高市政権の政策まとめ2■■■ ＥＶなどエコカーへの補助金を「国産」優遇に見直し 新規メガソーラーへの支援廃止、アセス対象大幅拡大など規制強化 釧路湿原での開発も規制拡大 使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付け 民泊営業について各自治体が禁止エリアを設定できるように変更する方針 無届け民泊の削除容易に、政府　仲介サイトとデータ連携 外国人のビザ・在留手数料上げ　３５００億円増収、減税を補填 出国税引き上げ　１０００円→３０００円に 訪日客に事前入国審査　未認証なら搭乗を禁止　航空会社に義務付けへ 訪日客らの医療費不払い対策厳しく　１万円以上、入国拒否も 在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円に（見込み20万円程度） 民間企業の外国人職員が日本に転勤する際の在留資格の審査を厳正化 外国人留学生の不正バイト防止策として日本語学校に就労状況の把握を義務付け 外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「５年以上」→「10年以上」に 外国人の国保や医療費などの運用適正化推進 外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず 対日投資の審査強化　外国政府「支配企業」対象に　外為法改正へ 外国人の土地取得の規制強化検討 個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務付け　2026年度から 法人が「重要土地」や大規模土地の取引を行う際に代表者・役員等の国籍登録を義務付け　2026年度から

高市内閣の支持率が急落する中、皇室典範改正がその大きな要因とされている。支持者の中にも不安の声が広がる中、各反応が面白おかしく寄せられ、議論が巻き起こっている。特に愛子天皇論を巡る意見も多く、国民の関心は皇室に向かっているようだ。