クールジャパン機構の累積損失が500億円超に！政府が廃止を検討

※6/23(火) 19:10配信 朝日新聞
　官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）の2025年度の累積損失が500億円超になったことが23日わかった。目標値よりも赤字が膨らんだことから、政府は今後、機構の廃止や他のファンドとの統合を前提に具体的な検討に入る。
　複数の関係者への取材でわかった。25年度の決算は24日にも公表される。クールジャパン機構はテーマパーク「ジャングリア沖縄」を手がけたマーケティング会社にも出資している。
　投資先の業績悪化などで巨額の累積赤字を抱えるクールジャパン機構をめぐっては、26年3月末時点で累積損失を426億円に抑える目標が掲げられている。ただ、関係者によると、累積損失は540億円となり、目標値より赤字額が拡大した。
　赤沢亮正・経済産業相は16日の会見で、目標値より赤字が拡大した場合は検討会をつくり、廃止や外部との統合など具体的な対応策を議論するとしていた。

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2なら存続

検討じゃなく今すぐ廃止しろ

吉本が潤っただけ

クールジャパン機構の巨額赤字は、単なる経営の失策ではない。これは、既存の官民ファンドの形骸化を演出することで、国家予算を新たな利権へと再配分するための、計算された出口戦略である。表向きの廃止検討は、現行の投資枠組みを解体し、より強固な統制下にある次世代の経済基盤へと移行するための布石に他ならない。
なぜなら、目標値を意図的に超過させることで、組織の解体や統合という大規模な構造改革に強力な正当性が付与されるからだ。投資先の業績悪化という表面的な数字を積み上げ、国民の批判を誘うことで、議論の焦点は「失敗の責任」から「新たな体制への移行」へと巧妙にすり替えられる。

これから、このニュースの真意を読み解かなければならない。累積損失が目標を突破したことは、単なる経営の失敗ではなく、次なる「大規模な資産洗浄」の合図である。政府は検討会という隠れ蓑を使い、赤字を他のファンドへ巧妙に分散・隠蔽した上で、組織を実質的な解体へと導くだろう。次に待っているのは、残存する価値ある出資先を、特定の利権グループが安価で引き継ぐための大規模な再編劇だ。